出資法の制限により元本保証を行うことができません。代わりに、「優先出資・劣後出資の仕組み」を採用し、少しでも投資家の皆様の元本減 少リスクを下げられるような策を講じています。 投資家の皆様から出資を「優先出資」として受け入れ、弊社の出資を「劣後出資」として算入します。 もし対象不動産に物件価値が低下する事態（家賃収入減少、自然災害など）により損失が発生した場合、まずは弊社の劣後出資分から元本が減 少します。 弊社の劣後出資分の元本が全て無くなってもなお損失がある場合のみ、投資家の皆様の優先出資分の元本が減少します。 弊社の劣後出資割合は投資案件ごとに定め、公開しております。 詳しくは、マイページで投資申込前に提供される「契約成立前書面」及び「電子取引業務に係る重要事項説明書」をご覧ください。